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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。漁業関係判例総覧 続巻 増補改訂版 金田禎之(編) 2001年 初版 大成出版社。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。[A12280645]ハート法理学の全体像 ニール マコーミック、 MacCormick,Neil; 猛之, 角田。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。□Ab/665☆新日本出版☆注釈 民事訴訟/非訟書式要覧 1~3巻 3冊セット☆編集 民事訴訟実務研究会☆中古品。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化